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寄付金のお願い

学校法人奈良大学への寄付金のお願い

学校法人奈良大学は、大正14(1925)年に薮内敬治郎先生が向学の精神に燃える勤労青年のために創立された南都正強中学(夜間制)に始まります。生徒たちは無月謝、無遅刻、無欠席で勉学に励み、教壇に立つ先生方は無報酬で、真剣に向き合いました。「一人ひとりを大切にする」。これが本校教育の原点でありました。「正しきに強く生きる」。「努力することが大切である」。これが建学の精神であります。この原点と精神を継承して、時代の激動がもたらした幾多の試練を克服しながら、幼稚園から高等学校、大学・大学院まで、一貫して理想の教育・研究の推進を目指して努力してまいりました。

この地道な努力が実を結び、現在では約5千名の園児・生徒・学生を擁する総合学園として成長し、学園を巣立った卒業生も5万人を超えております。これもひとえに、各界各層からのご理解とご支援の賜物と、心より感謝いたしております。

本法人は、建学の精神のもと、グローバル時代に相応しい主体性・自立性に富んだ有為の人材の育成を図るべく、新たな決意をもって、将来に向かって変動の激しい時代の動きを見つめつつ、確かな教育と研究活動を展開してまいります。

つきましては、誠に恐縮ではございますが、卒業生をはじめ広く個人や企業の皆様方に格段のご理解を賜り、本法人の「教育と研究の充実」に対する寄付金募集に、以下の要領で御協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、本法人はご寄付いただいた皆様が税制上の優遇措置が受けられる許可を文部科学省から受けておりますので、詳しくは、5「税制優遇措置」をご覧いただきますようにお願い申し上げます。

  • 1.寄付金の対象となる学校
    • 奈良大学・奈良大学附属高等学校・奈良大学附属幼稚園
  • 2.寄付金の種類
    • (1)個人 一口につき 1万円より
    • (2)法人 一口につき10万円より
    • なお、金額の多寡にかかわらず、ありがたく承ります。
  • 3.募集期間
    • 随時受付
  • 4.払込方法等
    • 寄付申込書と寄付金払込専用の振込用紙をご送付いたしますので、法人本部経理課(連絡先は下記に記載)までご一報下さいますようお願い申し上げます。
寄付申込書は、様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、法人本部経理課宛ご返送いただくか、FAXをご利用になられましても結構です。
    • 払い込みについては、ご送付します専用の振込用紙をご利用の上、最寄りの銀行(ゆうちょ銀行は除く)からお振り込み下さい。その際の振込手数料については、大変恐縮でございますが、寄付者のご負担とさせていただきますので、悪しからずご了承のほどお願い申し上げます。
      なお、南都銀行の本支店から専用の振込用紙をご利用の上振り込んでいただきますと振込手数料は無料となります。
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  • 5.「税制優遇措置」
    • 本法人に対する寄付金は、免税措置の対象となります。
    • (1)個人が寄付する場合
      • 個人からの本法人への寄付金は、寄付金控除を受けることができます。寄付金控除には「税額控除制度」と「所得控除制度」の2つがあり、寄付者の選択により、どちらか一方の制度を活用することが認められています。
    • a.所得税の控除に関する取扱い
      • (a)税額控除制度(所得税額から控除額を差し引く方法)
        本法人へ支出した寄付金額が、年間2,000円を超える場合には、その超えた額の40%に相当する額が所得税額から直接控除されるため、特に小口の寄付の場合は、後述(b)の所得控除制度に比べ減税効果が高くなります。寄付金の税額控除を受けるための手続きは、寄付をした翌年の2月中旬から3月中旬までの確定申告期間に、住所地を所轄する税務署で必要書類を添付して確定申告を行います。手続きに必要な書類は、[1]寄付金領収書、[2]税額控除に係る証明書(写)、[3]給与所得者の場合は、当該年の給与所得の源泉徴収票です。なお、[1]及び[2]の書類につきましては、寄付金の入金確認後に送付いたします。
      • 【税額控除額の算出式】

        (寄付金額(※1)-2,000円)×40% = 税額控除額(※2)

        • ※1 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が限度となります。
        • ※2 税額控除額は、その年の所得税額の25%が限度となります。
      • (b)所得控除制度(所得税額を算出する前の所得金額から控除額を差し引く方法)
        本法人へ支出した寄付金額から2,000円を控除した額が当該年の課税所得から控除されるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には、前述(a)の税額控除制度に比べ、減税効果が高くなります。寄付金の所得控除を受けるための手続きは、前述(a)と同様、確定申告により行います。手続きに必要な書類は、[1]寄付金領収書、[2]特定公益増進法人であることの証明書(写)、[3]給与所得者の場合は、当該年の給与所得の源泉徴収票です。なお、[1]及び[2]の書類につきましては、寄付金の入金確認後に送付いたします。
      • 【所得控除額の算出式】

        (寄付金額(※3)-2,000円) = 所得控除額

        • ※3 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が限度となります。
    • b.住民税の控除に関する取扱い
      • 2008年の税制改正に伴い、住民税の寄付金控除制度が拡充され、自治体の条例により認められた場合には、住民税が寄付金税額控除の対象となりました。取扱いの詳細につきましては、住民税を納付されている自治体においてお問い合わせください。
    • (2)法人が寄付する場合
    • a.特定公益法人に対する特定寄付金制度
      • 一般寄付金の損金算入限度額に相当する金額まで一般寄付金と別枠で損金の額に算入することができます。手続きに必要な書類は[1]寄付金領収書と、[2]特定公益増進法人であることの証明書(写)です。
      • 【損金算入限度額】

        [a]資本基準額+[b]所得基準額)×1/2
        [a]資本基準額=資本金額(期末資本金額+期末資本積立金額)×事業年度月数÷12ヶ月×2.5÷1,000
        [b]所得基準額=当期所得金額×5.0÷100

    • b.受配者指定寄付金制度
      • 日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」という)を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税法上、全額を損金に算入することができます。受配者指定寄付金を希望される場合には、別途私学事業団所定の書類がありますので、法人本部経理課までお申し出ください。
  • 6.個人情報の扱い
    • 本法人では、個人情報保護方針に基づき、個人情報を適切に管理いたします。いただいた個人情報は、寄付金募集に関する事務手続き以外には使用いたしません。

送付先・お問い合わせ

学校法人 奈良大学
法人本部 経理課

TEL : 0742-48-3421

FAX : 0742-48-5462

  • 住所:〒631-8502 奈良市山陵町1500

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